行政書士試験の概要
行政書士の受験資格には制限が無いので、今すぐではなくても退職後や老後の為に資格を取っておきたいという人にも人気があります。
行政書士試験は11月第2日曜日に、都道府県知事が財団法人行政書士試験研究センターに委託して全国47都道府県で行われます。
試験科目は、業務に関する法令として憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があり、業務に関する一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解があります。
平成17年度まで試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されるといわれています。
試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題され、出題形式は5つの選択肢から1つを選び、マークシートにマークする択一式と、40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せとなっています。
合格基準
○全体で60％以上の得点
○法令科目で50％以上の得点
○一般知識で40％以上の得点
問題の難易度により、補正的措置が採られることもあります。
行政書士試験の受験に年齢制限はありませんが、未成年では合格していても行政書士としての登録はできません。
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行政書士試験の難易度
行政書士の資格は都道府県資格だったのですが、国家資格への格上げされました。
「高卒以上」など学歴等による制限の撤廃や、ドラマ化のされた漫画『カバチタレ！』による知名度があがったこともありますが、一時期にくらべて受験者数も落ち着いてきているといわれています。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成18年度（2006） | 81,163 | 70,713 | 3,385 | 4.8% |
| 平成19年度（2007） | 81,710 | 65,157 | 5,631 | 8.6% |
| 平成20年度（2008） | 79,590 | 63,907 | 4,133 | 6.5% |
| 平成21年度（2009） | 83,819 | 67,348 | 6,095 | 9.1% |
| 平成22年度（2010） | 88,651 | 70,586 | 4,662 | 6.6% |
| 平成23年度（2011） | 83,543 | 66,297 | 5,337 | 8.1% |
| 平成24年度（2012） | 75,817 | 59,948 | 5,508 | 9.2% |
| 平成25年度（2013） | 70,896 | 55,436 | 5,597 | 10.1% |
| 平成26年度（2014） | 62,172 | 48,869 | 4,043 | 8.3% |
| 平成27年度（2015） | 56,965 | 44,366 | 5,820 | 13.1% |
| 平成28年度（2016） | 53,456 | 41,053 | 4,084 | 10.0% |
| 平成29年度（2017） | 52,214 | 40,449 | 6,360 | 15.7% |
| 平成30年度（2018） | 50,926 | 39,105 | 4,968 | 12.7% |
引用︰行政書士試験の合格率
独学で受験する人にはかなり厳しい試験ですが、通信講座や通学講座を利用する人も多く、最近では動画での行政書士講座配信も増えています。
行政書士の収入
行政書士の収入ですが、行政書士事務所に勤める場合は月給20万円～40万円くらいがだといわれていますが、年収の高い法務担当だと年収400万円～800万円くらいのところもあります。
行政書士の年収は、独立開業した場合には350万円〜500万円程度ですが、一部の稼いでいる人だと年収2,000万円以上にもなっているといわれています。
これは単なる行政書士としての事務作業で稼いでいるのではなく、行政書士の専門知識を生かしてコンサルティングなどを展開している場合になります。
行政書士は司法書士と比べると受験難易度も低いので、人脈やコネクションを活用し、広げていくことで年収が上がりやすくなります。
はじめは行政書士事務所に勤めて、地道に人脈を広げて、経営ノウハウを吸収してから独立開業をすることが年収を上げる方法になりそうです。
