破綻した老人ホーム「未来設計」創業者の豪遊っぷり

老人ホーム「未来設計」が破綻へ

引用︰未来倶楽部

有料老人ホームを首都圏で37施設も運営していた「未来設計」が、民事再生法の適用を申請し経営破綻しましたが、負債総額は介護施設では過去最大規模の約54億円といわれています。

多くの施設経営をしていた未来設計の創業者である伊藤英子氏（70）ですが、社内ではカリスマ的な存在といわれていましたが、不正会計をしたうえ、豪遊もしていたという話が出ています。

未来設計の持ち株会社は「創生事業団」によって買収されましたが、実は赤字経営を黒字に見せかけていたそうです。

関係者によると、伊藤氏の指示でホーム入居時に利用者から支払われる「入居一時金」を一括で売上高に計上して、運転資金に流用するなどしていました。

しかし、実際には2011年頃から債務超過に陥っており、伊藤氏に毎年支払われていた報酬約3億円も、経営を圧迫する要因となっていたそうです。

入居者家族の怒り

伊藤氏は未来倶楽部以外にも、飲食店やコンビニなどの経営も手掛けていて、会長と呼ばれる絶対的存在だったといいます。

来倶楽部の入居者数は約2000人ですが、入居一時金は240〜1000万円もかかるといわれています。

債権者集会での説明では、創業者主導による多額の粉飾決算が、長年にわたって行われていることが内部告発されたこと、「入居一時金」残額の全額は返ってこない見込みだという話がされたそうです。

このことについて入居者の家族からは、「あり得ない非現実的なことが起こったのは確か」「創業者が粉飾決算をするなど常識外れだ」と怒りの声があがっています。

創業者伊藤英子の顔

創業者の側近だった男性は「一代であそこまでの規模の会社をつくったというところで、経営者として認めてる雰囲気もあった、大半の社員が優秀な経営者だと思っていたと思う」と話していますが、経営者としての存在感はすごかったのだと思われます。

未来設計を買収した会社の調査によると、伊藤英子氏の報酬は、毎年およそ3億円で8年間で少なくとも22億円が支払われていたそうです。

住まいはタワーマンションの最上階で、家賃は400万円くらいで広い部屋に基本的には1人で、ペットの犬と住んでいました。

マンションから会社までの距離は100メートル程度だったにもかかわらず、タクシーで移動していたとのことです。

そしてマンションの家賃や、家事やペットの世話をするお手伝いさんも、会社のお金で支払っていたといわれています。

服装などにもこだわりがあったようで、ヴィトンやシャネル、エルメスなどの高級ブランド品をだいたい持っていて、さらに一般人には分からない上のランクのブランド品もたくさん持っていたようです。

腕時計もかなりの本数を持っていたようで、なかには600万円もの高額な物も社員に自慢していたそうです。

社員は伊藤英子氏の報酬が3億円もあるとは知らず、社長すら金額は知らされていなかったといいます。

そんな伊藤英子氏の顔写真はこちらになります。

【動画】“老人ホーム女帝”のドケチと強欲《予告編》 | 動画 #未来設計 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/gLyuiXjgh8

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) January 30, 2019

社員へは節約を要求

会社のお金だと思ってなかなかの豪遊っぷりを見せている伊藤英子氏ですが、社員には節約を強いていたようです。

老人ホームで入居者のためのインフルエンザ対策として加湿器購の申請をしたところ、伊藤氏は「濡れタオルでも干しておきなさい」と返したといいます。

入居者のために職員が、自腹で加湿器を購入したケースもあったとのことですが、伊藤氏の執務室の中にはかなり高級な加湿器が２〜３台置いてある状況だったそうです。

お金のことに関しては伊藤氏の決裁がないと１円も動かせないので、消しゴム１個決裁で買えないというような厳しいものだったようです。

人事面では、ちょっとしたミスにつけ込んで「あんたもう降格よ」という形で、違う部署に飛ばされて役職も下げられるということもあったそうです。

この件の発端は、旅行中に伊藤氏が英語で話していた時に、この降格させられた社員が横から入って少し話をしてしまったことに腹を立て、旅行中ずっと機嫌が悪かったことに関係しているそうです。

減給や降格というのは当然のように行われていて、社員の給料減額も毎年、全社員の10％が対象になっていたといいます。

退職金にも特別なルールがあり、最初は在籍5年という規定だったのに、5年を超える社員が増えてきたことから在籍15年以上が基準となり、社員は退職金すらもらえない状況だと話しています。

老人ホームの経営破綻が増加

老人ホームの経営調査によると、2018年の有料老人ホームの倒産件数は14件で、前年の6件の2.3倍になっているそうです。

老人ホームはノウハウを持たない人でも運営に参入することができるので、そもそもの料金設定を誤って満室でも赤字が出てしまい、経営を維持することができず倒産する会社もあります。

有料老人ホームの運営会社変更

引用︰ワタミの介護付有料老人ホーム

・2007年グッドウィルグループの「コムスンガーデン」などが、コムスンの経営破綻により、ニチイ学館に変更

・2015年「ワタミの介護」の「レストヴィラ」が、親会社である飲食業のワタミの経営悪化により、SOMPOケアネクスト（現・SOMPOケア）に変更

・2015年　「メッセージ」の「アミーユ」が、職員による刑事事件をきっかけに、OMPOケアメッセージ（現・SOMPOケア）に変更

老人ホームの入居一時金は、入居から90日以内に退居した場合は、その間にかかった費用（室料や食事代等）を入居一時金から差し引いた額が返還されることが定められています。

しかし91日以降に退居した場合は、初期償却が発生するので20～30％程度の入居一時金が償却され、返金されなくなります。

償却する割合については「入居契約書」に書かれていて、入所しているホームによって償却の割合が異なるので、必ず確認するようにしましょう。